不動産投資を始める候補地として、東京や大阪などの大都市圏に目を向ける人は多いと思います。

一番の理由は人が集まり、賃貸需要を望めるからでしょう。

一方、地方は総じて人口減少が著しく、対象エリアから除外されがちです。

はたしてこの考え方は正しいのか。「大都市 VS 地方」の賃貸経営の現実を知っておいてください。

 

大都市圏で新築アパートを建てたとします。大都市圏は土地の値段が高いため、狭小の土地を選び、部屋数を多くとり、高い家賃を設定して利回りを上げるやり方が好まれます。

となると、各部屋も狭くなり、単身者向けとなるワンルームの広さは15㎡前後やそれ以下が通例です。

狭い部屋だと入居者に長く住んでもらえる可能性は低くなります。

ましてターゲットとする学生や若い社会人の場合、大抵腰を落ち着けてくれません。

好立地で短期的な賃貸需要は望めても入居者の入れ替わりが激しいため、その都度部屋の現状回復や入居者募集などの費用を必要とするのです。

また、大都市圏では新しいアパートが次々と建てられるため、近隣の競合物件との争いも避けられません。

結果、うまく回せるのは最初の2年3年程度で、次第に空室を埋められなくなっていき、賃貸経営が立ち行かなくなってしまうでしょう。

 

地方に新築アパートを建てた場合はどうか。大都市圏に比べれば土地の値段は安いため、狭小地で無理やり利回りを上げる戦略をとる必要はありません。

地方では十分な土地に、ゆとりある部屋を適正な数で確保できます。そのため、カップルやDINKｓ（共働きで子どもを意識的に作らない、持たない夫婦）向けに1部屋30㎡以上の広さをとることが可能です。

すると入居者に長く住んでもらえて家賃収入は安定します。

その間、部屋の現状回復や入居者募集などの費用を必要としません。

ただし地方の場合、人口減少が心配されるのは事実です。エリアによってはハズレを引くこともあるでしょう。

ですから、地方でも勝てるエリアを選ぶのは絶対です。

 

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