増えているのは人口だけではありません。新たに誕生した企業の数も増えているのです。

福岡市の開業率（前年の全企業数に占める新規企業数の割合）は政令指定都市の中でトップ（2017年。福岡市観光局の調査）。

開業率7.5％は全国平均5.6％を上回っています。その状況は5年以上続き、新規の事業所数も右肩上がりで増え、2017年には3300社を突破しました。

企業の数が増えれば、必然的に働く人も増え、通勤エリア圏内の賃貸需要は高まっていきます。不動産投資、賃貸経営にとって追い風となるわけです。

起業の多さは、福岡市の市政が強く関係しています。

行政のトップとして陣頭指揮をとるのは高島宗一郎市長。2010年11月の福岡市長選で初当選し、36歳という歴代最年少での就任となりました。

以来、次々と施策を打ち出して実現し、福岡経済を劇的に躍進させたことから、その手腕や戦略が注目を集めています。2014年、2018年の選挙でいずれも史上最多得票を獲得し再選、現在3期目を務めています。

高島市政のひとつが、福岡市の代名詞といえる「スタートアップ」です。2012年に「スタートアップ都市宣言」を行い、官民一体の創業支援に舵を切りました。

そこには、民間の活力をうまく巻き込んで政策を軌道に乗せる狙いがあったのだと思います。

2014年には、福岡市の「グローバル創業・雇用創出特区」が政府の国家戦略特区を獲得。以降、特区制度を活用し、ハード面、ソフト面の規制緩和や制度改革を次々と実現していきました。

こういった先進的な行政の在り方が多くの起業家を輩出し、企業増加に拍車をかけたのでしょう。