新築木造でもローン年数30年の理由

中古の場合、自己資金を最小限としたり、できるだけ長期のローンを組んだりといった好条件での融資を実現するのは困難だと思います。

融資の引きやすさや、そういった好条件を望めるのは断然新築のほうです。

ただ、新築で木造の場合、法定耐用年数=ローン期間目安は22年。RC(鉄筋コンクリート造)や鉄骨造の建物より法定耐用年数が短いため、「融資を引くのには不利なのではないか…」と感じる人もいるかもしれません。

確かにそうですが、22年ローン期間はあくまで基本の数字です。

木造でも構造によって金融機関の融資姿勢が変わり、22年以上のローン期間を認めるケースもあるのです。

22年を超えるローン期間が望める新築木造物件の構造は、

・耐火および準耐火建築物の認定

・劣化対策等級の取得

がカギを握ります。

 

耐火および準耐火建築物は、火災が起きた際、火に対する強さを示す法的な基準です。

木造は火に弱いと思われがちですが、内部に中空があって熱を遮断する造りになっているため、焼け落ちるまで時間がかかります。

結果、非難しやすいなど被害を抑えられるのです。

火災に耐えられる時間が長いほど高い性能とされ、耐火建造物は最高レベル、準耐火建築物は次のレベルになります。

劣化対策等級は、構造躯体の劣化のしにくさを示すものです。

1,2,3級とある等級は3級がもっとも高い品質で、等級に応じて、大規模な改修工事を不要とする期間が長くなります。

一定の要件をクリアすることで、長持ちする建物と認められて等級を取得できる仕組みです。

このように、優れた構造の木造の建物には、金融機関は法定耐用年数22年を超える融資を認めるようになっています。

 

当社がお客様に提供する木造アパートは、劣化対策等級1級を取得しています。

金融機関が同等級を評価し、ローン期間を30年程度まで延長してもらえるのが通例です。

それによってキャッシュフローが十分望めて、賃貸経営に有利に働くのは言うまでもありません。

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