自己資金は最低限まで抑えられる

では、新築融資で自己資金はどのくらい必要となるのか。

中古は頭金として2割以上求められるなど厳しい現実をお伝えしましたが、新築は状況が異なります。

結論から言うと、当社を窓口とすれば、自己資金は最小限度に抑えられます。もちろん、100%そうなるわけではなく、お客様個人の属性によって多少は違ってくるものの、少額の自己資金ですむケースがほとんどです。

私たちは、地元・福岡で営業する複数の銀行と取引しています。窓口を持つのは地方銀行20行以上です。

融資の状況は常に変化していると述べました。

当社では取引のある各銀行の担当者と直接やり取りし、リアルタイムの情報を仕入れています。その結果、「A銀行は融資に積極的になってきた」「B銀行は融資の条件が厳しくなったな」といった価値ある情報を得られます。

この情報をお客様に提供するのです。融資に積極的な銀行をご紹介すると、少額の自己資金や長期のローンといったっ好条件を引き出しやすいわけです。

また、銀行は融資先の獲得にしのぎを削っています。

当社では複数の銀行の担当者とやり取りする中で、「A銀行の融資条件は〇〇だった。B銀行がそれに勝る条件を提示できれば、お客様は納得するはず」というような駆け引きを実行します。すると、同様に好条件を引き出しやすいのです。

当社と取引する銀行の担当者が本書を手に取ってこの情報を目にしたら気分を悪くするかもしれませんが、私たちはお客様のためになる最善の方策をとるまでです。

一般の人が複数の銀行とやり取りするのは容易ではありません。まして、言葉巧みに生の情報を仕入れたり、駆け引きしたりするのは極めて困難です。

銀行と太いパイプを持つ不動産会社に頼るのがベストな選択だと思います。

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