「高い入居率を維持していくには、設備や建物の維持管理にある程度お金がかかるのではないか……」

そう思っている人は少なくないでしょう。

しかし、新築アパートの場合、建ててしばらくの間は、オーナー様の負担はそれほど重いものではありません。

先の入居者に関することに加え、建物の共用部分の清掃をはじめ、設備の点検および不良対応など賃貸管理全般の業務は、私たち業者に支払われる毎月の管理委託手数料で賄われます（一部別途）。

管理委託手数料の相場は「家賃×5％（消費税別）」。アパートの家賃が5万円なら、2500円となります。当社の場合も、管理委託手数料は「家賃×5％」です。

室内の設備が故障などした場合の修理費用については、入居者の故意・過失によるものなら入居者の負担となります。オーナー様の負担となるのは経年劣化によるものに限られ、新築の場合、すぐに費用が発生することはまずありません。

また、経年劣化といっても最近の設備は高性能となっているため、長持ちして故障しにくいという面もあります。

近年は自然災害が多く、台風や集中豪雨などによる被害を心配する人もいるでしょう。

備えるべきは火災保険です。火災保険は火災に限らず、風災、水災、落雷などの自然災害を幅広くカバーし、建物や家財の損害を補償してくれます。入っておけば安心です。

実際、当社のアパートが落雷に遭い、コンピューター制御の電化設備を全部屋分交換しなければならなくなったときに、火災保険に入っていたことで費用全額を保険で賄えたというケースがありました。

ある程度の資金を必要とするのは、アパートの大規模な修繕を行う場面です。

建物は年を重ねるごとに古くなっていき、外壁や屋根などの大がかりな修繕を余儀なくされるときを迎えます。その際はまとまった資金がかかることを想定しておいてください。

ただ新築の場合、大規模修繕までには時間的な余裕があります。

10～15年程度のスパンがひとつの目安なので、アパート経営がスタートしたら家賃収入の一部を計画的に蓄えるようにしましょう。

 

突然の自然災害には、火災保険で対応し、経年劣化で大規模の修繕が必要になった際は、ご自身の蓄えから支払えるようにしておいたら安心ですね。

 

次回は、不動産売却についてお話していきます。