不動産投資における融資審査時の必要書類

今回は、金融機関に融資を持ち込む際、必要となる書類についてお話ししていきます。

不動産投資を行うほとんどの方が、融資を受けて物件を購入します。自己資金を最小限に抑え、効率的に資産を増やすことができるのが、不動産投資の醍醐味ではないでしょうか。

物件購入時に融資を利用するには、金融機関の審査を受ける必要があります。その際に、必要となる書類を使って、金融機関は審査を行います。

提出書類に不備があると、融資の審査を受けられないことがあるので、注意が必要です。

それでは、実際にどのような書類が必要なのか見ていきましょう。

 

■融資審査時の必要書類

・物件概要書

物件の詳細が書かれた資料になります。物件名や住所、面積etc.

不動産業者に資料請求をしたら入手可能です。

 

・レントロール

対象物件の賃借状況一覧表になります。

各戸ごとの賃料や入居状況などが記載されており、賃貸契約の内容や現状が把握できる資料です。

 

・登記簿謄本、公図

登記簿謄本は、表題部(不動産の所在地や大きさが記載)と権利部(所有者や抵当権などの権利関係が記載)で構成されています。

公図は、土地の境界や建物の位置関係が分かる地図です。

法務局にて取得が可能です。

 

・売買契約書

売主と買主の間で取り交わされる契約書。

売買契約を交わした際に控えを渡されますので、保管しておいてください。

 

・重要事項説明書

宅地建物取引業者が契約上重要な事項を説明する際に、説明の内容を記載して当事者に交付する書面のことです。非常に重要な書類ですので、きちんと確認しておく必要があります。

 

・建築確認済証

建物が法令を遵守していることを証明する書類です。

建築物の工事は、確認済証の交付を受けて初めて着工できます。

 

・身分証明書、住民票、健康保険証、印鑑証明書

本人確認のための書類になります。

身分証明書には、運転免許証やマイナンバーカードなどが使用されます。

 

・勤務先の会社概要、職歴書

経歴や現在の職業について説明する書類になります。

 

・所得を証明するもの

源泉徴収票(前年分)、確定申告書(3年分)、給与証明書などの所得証明書類の提出が必要になります。

会社勤務の方は、給与証明書や源泉徴収票は会社から発行されます。

個人事業主の方は、確定申告書を使用します。

過去の確定申告書は、確定申告を行った税務署で発行してもらえます。

 

・納税証明書

サラリーマンでも給与所得以外に収入がある場合、納税証明書の提出が求められる場合があります。

直近3年分の納税証明書を提出します。

 

・全借入の返済予定表

住宅ローン等の他社からの借り入れ状況、返済計画を説明するための書類になります。

住宅ローンを組んでいる方は、金融機関が発行する返済予定表の提出を求められます。

 

・金融資産のわかるもの

通帳。

預貯金や株、保険などの保有している金融資産を一覧にまとめたものになります。

 

金融機関に提出書類の中には、事前に準備が必要なものあり、どのような書類が必要なのかを把握しておくことも重要です。

不動産投資はスピードが重要です。依頼されてから準備を行っていたら、気に入った物件を購入できるチャンスを逃してしまう可能性もあります。

そうならないためにも必要な書類を把握し、すぐに準備ができるようにしておきましょう!

カテゴリー