保証会社を利用し、家賃滞納リスクを回避しよう!

 

今回のコラムでは、家賃滞納リスクを回避するための保証会社のメリットについてご紹介致します。

新型コロナの影響で収入が減少したという声を耳にしますが、賃貸経営においても家賃滞納という形で影響がでている物件もあります。

家賃滞納が続くと賃貸経営にどのような影響が出るのか、ご説明致します。

 

■家賃滞納の影響

入居する際、オーナー様と入居者様の間で賃貸契約を締結します。賃貸契約を締結した時点で、会計上は売上になりますので、家賃を回収できない場合でも、帳簿上は利益になります。利益が発生するということは、当然、税金が発生します。

本来得られるはずの家賃収入はないにもかかわらず、税金は支払わなければならないという状況となり、非常に痛手となります。

また、立ち退き訴訟を起こしたとしても、立ち退きが完了するまでにおおよそ10ヶ月程掛かりますので、その期間は家賃収入がないことに加えて、訴訟費用や強制執行費用が掛かります。一人の滞納者を退去させるために100万円程費用を負担しなければいけません。

その期間ももちろん家賃収入にかかる税金は発生しますので、家賃滞納は賃貸経営に大きな影響を与える非常に深刻な問題です。

 

■家賃滞納リスクを回避

前述したように家賃滞納はオーナー様に大きな負担を与えます。近年では、家賃滞納リスクを回避するために保証会社を利用するケースが増えています。

保証会社とは、入居中の家賃を保証してくれる会社のことで、賃借人が家賃を滞納した際、保証会社が代わりに賃貸人に家賃を支払います。

以前は、連帯保証人を頼める人がいない人が利用するイメージでしたが、最近は、滞納のリスクを回避するため連帯保証人がいたとしても保証会社への加入を義務付けているところも増えています。連帯保証人のみだと家賃の立替払いがスムーズに行われないといったこともありますが、保証会社だとほぼ自動で立替払いが完了しますのでオーナー様・管理会社にとっても非常に便利です。

家賃滞納者がいても保証会社が代わりに家賃を支払いを行いますので安心です。また、滞納者を立ち退きさせるための訴訟費用も保証会社が負担してくれます。

 

これらのことから分かるように、保証会社を利用するメリットはオーナー様にとって大きいと言えます。

保証会社を利用する際、訴訟などで裁判に必要な書類等を依頼されますので、そのときは積極的に協力するようにしましょう。

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