今回は、不動産投資で法人化の目的について解説していこうと思います。

不動産投資を進めていく中で法人化を検討しているという方をよく耳にしますが、法人化をした方が良い人とはどのような人でしょうか。目的と判断基準によって判断しないと、せっかく法人化したのにあまり意味がなかったということにもなりかねません。

法人化の目的と判断基準についていくつか説明していきますので、ご自身に当てはめてみてください。

 

法人化の目的その1．．．所得税・住民税の節税

一般的に法人化の目的として、最初に思い浮かぶのは所得税・住民税の節税ではないでしょうか。すでに高所得者で個人で賃貸経営すると増税になるため、法人化した方が良いということがあります。しかし、法人を設立すると設立費用や運営コストなどで費用も掛かりますので、その費用も含めた上で個人でかかる税金より抑えられるかを試算する必要があります。

節税になるかの基準は、課税所得が800万円超えるかどうかが目安だと言われています。

※課税所得＝所得（収入－必要経費）－所得控除

ご自身の給与所得と不動産所得で課税所得が800万円超えるか確認し、シミュレーションしてみましょう。

 

法人化の目的その2．．．相続税の節税

法人化することで個人に貯まる家賃収入を一部もしくは全部を法人へ移すことが可能です。

家賃収入（財産）を法人に移すことでその分にかかる相続税額を減らすことができます。相続税とは個人の財産に対して課される税金のことです。相続までの間に法人へ移せる家賃収入分にかかる相続税額の総額が節税額となります。相続するまでにどのくらい節税できるのか確認しておきましょう。

 

法人化の目的その3．．．融資対策

不動産投資は基本的に融資を借りて物件を購入していきます。個人での借り入れは、年齢に大きく左右されます。金融機関によって多少の違いはありますが、70～80歳までに完済できる期間しか融資してもらえないことがあります。しかし、法人の場合ですと、会社は永続的に続くものと考えられるため、長期間融資を借り入れられる可能性があります。

また、融資の上限額も個人の場合は上限がありそれに達すると借り入れできなくなりますが、法人の場合は、上限がないのがほとんどなため、決算書が良ければ、融資の借り入れができますので、さらに資産を増やしていくことが可能です。資産を増やしていきたい方にとっては法人化することで不動産投資物件の購入がさらにできますのでメリットと言えます。

 

法人化をするべきか検討されている方は、参考にされてみてはいかがでしょうか。

ご自身にあった不動産投資のやり方で利益を最大化していきましょう。