今回は、所得の分散による法人化のメリットについてご紹介していきます。

賃貸経営を行っていく中で、法人化を検討し、相談される方は少なくありません。法人化のメリットをよくわからないまま、法人化を検討される方もいらっしゃいます。どのような効果があるのかきちんと理解した上で法人化を検討していきましょう。

それでは、法人化のメリットの一つでもある所得の分散について解説していきます。

 

■なぜ法人化する方がよいのか。

個人の所得税は超過累進課税率となります。所得が高くなればなるほど高い税率で課税されていきます。税率は家賃収入の所得だけでなく、給与などの所得も合算して決まります。収益物件を複数所有し、所得が増えれば増えるほど高い税率が課税されるということになります。

 

ここ数年の間に給与所得控除額の上限額も下がっていっています。

 

また、2015年より所得税率の最高税率も引き上げられました。以前は、所得が1,800万円以上の方は税率40％でしたが、最高税率が引き上げられ4,000万円以上の方は45％となり高所得者の負担がさらに大きくなりました。

高所得者の対策として法人化が言われています。

 

■所得分散による税率の差を利用

個人の場合、基本的に実際、使った経費しか控除できないですが、法人の場合は給与を支給することで法人の損金にすることが可能です。そして、給与を受け取った個人は、給与所得で課税され、「給与－給与控除額」に対して税金がかかります。法人化して親族に給与を支払うことで給与控除を受けることが可能になります。

※法人税率は資本金1億円以下の普通法人の場合、年800万円以下の部分（適用除外事業者以外）は15％、年800万円越えの部分は23.2％となります。

 

給与として支払うことで実際に経費を使わず、給与から給与所得控除額を差し引くことができ、課税対象の所得額が少なくなります。

つまり、法人化し親族へ給与を支払うことで節税に繋がります。ただし、役員としての実態がない場合は税務署から否認される可能性がありますので、注意が必要です。

不動産投資で所得が増えた方は、法人化することで税金を抑えることができます。法人化の目安として所得が900万円以上だと言われています。個人での税金が多く、税金を抑えたいと考えている方は法人化を検討してみても良いのかもしれません。

所得の分散は、法人化のメリットの一つです。他にも法人化のメリットはありますので、それらと総合して判断していきましょう。

他のメリットについても今後、解説していこうと思います♪