今回は、法人と個人の経費の違いによるメリットについて紹介していきます。法人化すると使える経費が多くなるなど耳にする方も多いのではないでしょうか。個人と法人でどのような違いがあるのか解説していきます。

 

■個人の場合．．．

経費計上できるのは事業活動で支出した部分に限られます。プライベートの活動での支出は生活費となり、経費にできません。個人用と事業用が混在している支出（家事関連費）に関しては業務上必要だったことが明らかにされている場合は経費にできますが、明らかにされていない場合は経費にできません。

 

■法人の場合．．．

法人は、法人＝事業のためだけの活動という考えのため、家事関連費という支出の規定がありません。そのため基本的に支出した分はすべて経費になります。法人の経費の方が事業に必要な支出なのかの明確化が求められない分経費として認められる範囲が広くなります。

 

■法人特有の節税

★社宅家賃

法人で社宅を保有するか、借上げして賃貸すると、その社宅家賃のうち一定額をを法人の経費に計上できます。

 

★社用車

法人が所有して業務で使用する車両で、減価償却費、車検代、損害保険料、修理代など経費計上できます。

 

★旅費交通費

事業活動を行う上で移動する際にかかった交通費、出張などでかかった旅費を旅費交通費として計上できます。旅費には高速料金や公共交通料金、駐車場代、宿泊費などが含まれます。

 

★保険

個人で保険に加入する場合、保険の控除は生命保険で4万円、医療保険で4万円、個人年金保険で4万円、それぞれの保険料を支払っても経費になるのは12万円までです。しかし、法人は定期保険が全額経費、長期定期保険半分が経費、医療保険が経費とすることができます。

 

法人の方が個人より経費として認められる範囲が広く、使える経費が増えるのは事実ですが、経費として多く使えるという理由で法人化をするのはおすすめしません。経費としてお金を多く使って資金がなくなってしまっては、法人設立した本来の目的とは異なってしまいます。

まずは、個人より法人にする方が税率を抑えることができるかや所得分散による節税の効果があるかなどで判断してみましょう。そのあと、経費としての節税の効果を考えてみてください。

1つの節税効果で判断するのではなく、様々な節税対策を考慮した上で法人化の決断を行ってください。