物件購入に必要な費用

今回は、収益物件購入時に必要な費用について解説していきます。

物件を購入する際、物件の代金以外に様々な諸費用がかかります。実際にどのような費用がかかるのか明確にすることで、不動産投資を運用していく見込みもつけやすくなるのではないでしょうか。

 

不動産投資にかかる初期費用

■印紙税

契約書や領収証など課税事項が証明されている文書に貸される税金です。不動産売買契約書や金銭消費賃借契約書には、印紙を貼り付ける必要があります。

 

■不動産仲介手数料

売主から直接購入する場合を除いては不動産会社が仲介に入ります。その際に仲介手数料がかかります。仲介手数料の金額については不動産会社によって異なりますが、宅建業法で上限金額が設定されています。

・物件価格が200万円以下

  物件価格 × 5% × 消費税

・物件価格が200万円~400万円

 (物件価格 × 4% + 2万円) × 消費税

・物件価格が400万円越え

 (物件価格 × 3% + 6万円) × 消費税

仲介業者を間に挟まない場合は、仲介手数料は不要になります。

 

■ローン事務手数料

不動産投資でローンを組む際に金融機関に対して支払う手数料のことをいいます。事務手数料は借入の金額によっても変わってきますが、だいたい5万円前後です。

 

■ローン保証料

金融機関からローンを借りて物件を購入する際、その借入に対して保証をつけるのが一般的です。その保証会社による保証にかかる費用のことです。保証料はだいたい『借入金額×0.2%前後』になります。

 

■登記費用

物件を購入すると不動産登記簿に登記する必要があります。また、融資を受ける際、金融機関から抵当権の設定を求められますので、抵当権の登記をする必要があります。その際に必要となるのが登録免許税です。

登録免許税は『課税標準額(固定資産税評価額)×税率』

・土地購入の場合(所有権移転登記) 2.0%

・新築建物の購入する場合(住宅用家屋所有権保存登記) 0.4%

・中古建物の購入する場合(住宅用家屋所有権移転登記) 2.0%

・融資を受ける場合(抵当権設定登記) 0.4%

 

■司法書士報酬

前述でもお伝えしたように物件購入にあたっては登記手続きが必要です。登記の手続きはご自身ですることも可能ですが、多くの書類が必要で、また、複雑でもあるため司法書士に依頼することが一般的です。司法書士に支払う報酬はだいたい15万程になります。

 

■固定資産税・都市計画税

不動産や土地などを所有している人が支払う税金になります。1/1時点で不動産を所有している人に課される税金です。

 

■火災保険料

物件を購入した際、火災保険に加入するのが一般的です。ローンを組んだ金融機関によっては火災保険への加入を必須にする場合もあります。

 

物件を購入する際、建物の代金のほかに様々な費用がかかります。建物の代金以外にどのくらい費用がかかるのか理解しておきましょう。

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