事業承継か?売却か?

今回は、賃貸経営を将来的にどのようにして運用していくかについて解説していきます。

資産を増やしていっても最終的には子どもへ引き継ぐか、売却するかの選択をしなければなりません。

最終的にどうすべきかを考えながら賃貸経営を行っている人はほとんどいないのではないでしょうか。

自分の子どもが引き継いでくれるはずと思っている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、実際は子どもが賃貸経営に興味がなかったり、適性がなかったりと賃貸経営を上手く引き継げない人が多いのが現実です。

実際にそのタイミングが来た時に困らないように子どもに引き継がせるべきかどうか、判断する方法について紹介していきます。

 

1.収益物件の価値について

賃貸物件は、所有しているだけでは価値が100%発揮されません。不動産という資産と賃貸経営という運用を合わせて100%価値が発揮されます。不動産だけを子どもに引き継がせても運用できなければ価値がないのと同じです。

不動産の資産性

→立地やエリア、将来性など土地そのものの価値。

賃貸経営の運用

→満室経営を行うために管理会社などとのやりとりにどれくらい労力をかけられるか。築年数が経つと外壁や部屋のリフォームなどが必要。

資産は誰が所有者でも変わりませんが、賃貸経営の運用は所有者によって変わってきます。ただ不動産を所有しているだけでは収益物件としての価値を最大限に出せません。賃貸経営の運用方法を引き継いでいくことが大切です。

 

2.子どもときちんと話し合う

1番大切なのは、引き継ぐ前に子どもと話し合うことです。

子どもが引き継ぐ気はあるのか、事業承継に悩んでいるオーナー様のほとんどが子どもと賃貸経営について話していません。

一方が勝手に決めるのではなく、お互いに話し合ってどうしていくかを決めていくようにしましょう。まず初めにお互いの気持ちを確認することから始めてください。その上で運用を行っていけるか判断しましょう。

 

3.資産の組み換え、売却を考える

今、所有している不動産が築古などで手間がかかったり、運用するのが難しい場合は所有している不動産を売却して資産性の高い物件に買い替えて子どもに引き継ぐという方法もあります。

好立地な物件や築年数が浅く手間がかからない物件だと運用を任せていきやすいです。ご自身が所有している不動産にこだわらなければ、様々な選択肢があります。

子どもが引き継いだ後のことを考えずに無理に引き継がせてしまっては上手くいかず売却するしか手段がなくなってしまいます。

出口戦略としての売却と手段がなくなってからの売却とでは結果が全く違ってきます。どうせ売却するのであれば高く売れるタイミングを狙って売却した方が良いです。

不動産を買い替えて子どもに引き継ぐ方法だけでなく、不動産を売却して現金を残してあげるという方法もあります。

まずはご自身の不動産を分析してみてください。そして、どの方法を取るのが1番ベストなのか、子どもとしっかり話し合って決めていきましょう。

 

適正な不動産を残してあげることが事業承継ではとても重要になってきます。子どもと不動産について何も話し合っていない人は、この機会に話し合ってみてはいかがでしょうか。早めに話し合っておくことでベストな方法が見つかるかもしれません。

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